課題
新たに事業展開をしたサービス付き高齢者向け住宅の稼働が伸び悩み、当初予定していた計画を下回ってしまい、借入金の返済のめどが立っていない法人であった。その結果、法人全体の資金繰りにまで影響し、第三者への承継を模索するも引き受け手がない状態であった。
取り組み
金融機関と長期間にわたり協議し、債権カットを前提としてスキームにて地域の介護事業を存続させる方向に合意していただく。弁護士やスポンサー候補とも連携しながら法的整理のスキームを活用し、金融機関からの債務を免除と併せてスポンサー企業への事業譲渡を実現。
結果
長らく事業不振に陥っていた事業をスポンサーに譲渡することで黒字化が実現。
成功要因
経営改善のコンサルティングの余地を含め、適切な事業評価を行った上で、事業者、金融機関と密に協議したことで、金融機関側も債権カットに応じることに合意していただけた。探索当初から3年程度経過するなど一定の期間を要したが、資金力とマネジメント力のあるスポンサーに譲渡したことで、経営改善が実現された。
