課題
通所介護などの在宅系サービスを中心に運営する中で、新たにサービス付き高齢者向け住宅（約20室）を開設したが、採用難から十分なサービスを提供できず業績が悪化。毎年5百万円程度の営業赤字となっており、早期に第三者への売却を希望していた。
仮説・検討
近隣エリアをマーケティングし、事業シナジーがありそうな先への売却を検討。
取り組み
紹介元の金融機関と連携し、事業シナジーがありそうな先へアプローチすることで、候補先が見つかった。ちょうど住宅型サービスを事業展開したいというニーズがあり、候補先と交渉に入る。
結果
短期間での成約に至る。
成功要因
売手側は資金流出を早期に止めたいという考えから、多額の譲渡損を計上することになるが、安価での譲渡に合意した。事業拡大を検討していた買手にとっても安く事業譲受をすることができた。事業譲渡契約は各種契約の再締結が必要になるが、これらも当事者間での合意により覚書で契約を承継させることが期間短縮につなげた。丁寧に業務を遂行することは重要である一方で、双方の優先順位を踏まえリスクの低いものについては、ある程度柔軟に決めていくことが満足度の要因となった。
