課題
社会福祉法人として新規開設施設の稼働が伸び悩み、資金繰りに困窮していた。経営改善を試みるものの、経営陣のリーダーシップが不足していたため、改善しづらい状況にあった。
仮説・検討
近隣の同業種の社会福祉法人と連携することで、業務の効率化等を図ることができる。
取り組み
スケールメリットが働きそうな同一市区町村内の社会福祉法人にアプローチを行い、事業提携を打診する。
結果
近隣の事業規模、支援対象が類似している社会福祉法人と事業提携を行った。
成功要因
完全な事業承継ではなく、理事の一部を入れ替える形で、従来の経営陣と一緒になって改革を行う事業提携型のスタイルで実施した。単なる譲渡/譲受の関係だけでなく、あらゆる選択肢を模索し、地域にとって最適な形を模索することにより、今回の事業提携が実現した。昨今の社会福祉連携推進法人のような形で、私的な連携体制を確立させた。
